2020-04-10 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
実は、今、例えば、姉妹都市提携をしている相手の中国の地方から各病院にマスクが寄せられています、日本の窮状を見て。例えば熊本市には、熊本大学に留学の経験のある中国の方からマスクが寄せられ、この言葉が添えられました。一滴の水でも、受けた恩は湧き水にして返すという言葉をつけて、マスクが中国の地方政府の方から送られてきた。
実は、今、例えば、姉妹都市提携をしている相手の中国の地方から各病院にマスクが寄せられています、日本の窮状を見て。例えば熊本市には、熊本大学に留学の経験のある中国の方からマスクが寄せられ、この言葉が添えられました。一滴の水でも、受けた恩は湧き水にして返すという言葉をつけて、マスクが中国の地方政府の方から送られてきた。
昨年、地方団体に対しまして森林環境譲与税の予算措置の状況を調査いたしましたところ、都市部の地方団体におきまして、区役所や小中学校等の公共建築物における木材の活用、友好都市の間伐材を使用した書架や家具の図書館への設置、姉妹都市における林業体験を含む交流ツアーなどに取り組む団体があると承知しております。
子供たちに生きた英語を身に付けさせたいのであれば、例えばＩＣＴを活用すると今言っているわけですから、各地方公共団体には姉妹都市もあるでしょう。
それでいただいた言葉に、姉妹都市をもう少し進められないかということで、ハバロフスクにかなり力を持っていらっしゃる自民党だ、第三党でいらっしゃるんですけれども、ちょっと右っぽいというような表記もあったりするんですけれども。
○衛藤国務大臣 ぜひ、北方四島あるいは北方四島を統括しているウラジオストクなり、あるいはそういうところにも行かせていただきたいと思っていますが、私は外務ではありません、返還交渉をやる立場ではありませんので、振興計画がどうなるのか、そしてその基盤づくりをどうすればいいのかということですから、そのために、今お話しございましたように、例えば姉妹都市を結んでいくとか、もっと大きなお互いの交流ができないかとか
同会館では、京都市及び公益財団法人京都市国際交流協会の関係者から、姉妹都市交流等の国際交流や多文化共生などに関する取組について説明を聴取しました。 意見交換において、派遣委員からは、外国籍市民相談事業等におけるボランティアの活用状況、ボランティアの質の確保に向けた育成事業の現状、国際交流及び異文化理解のためのイベントの開催状況、ＮＰＯ活動における京都市の支援等について質疑が行われました。
○国務大臣（櫻田義孝君） 先行してホストタウンの相手国として登録されてきた国や地域には、姉妹都市や歴史的つながりなど、従来の縁を生かし、事前キャンプを受け入れるタイプが多く見られます。一方、ホストタウンの登録がまだない国や地域は、アフリカ、中南米や中東など、日本の自治体には比較的なじみが薄い地域が大宗を占めております。
名古屋市教育委員会の事務局のＨさんによると、名古屋市内でも重篤な案件もあって、市長ともども心を悩ませていた、そんなときに市長がアメリカでの支援制度を見つけと言うんですが、ちょっとこれを説明すると、名古屋市とロサンゼルスが姉妹都市になっておりまして、そんな関係で、ロサンゼルスの成功例というようなことで、その成功例を、アメリカでの支援制度を見つけたので取り入れることにした、アメリカではカウンセラーが日常的
この実績から、二〇一五年七月にはフン・セン首相が本市を訪れまして、二〇一六年三月にプノンペンの方と、国の首都でございますが、姉妹都市の締結を行ったところであります。ここの資料に御覧のように、一九九六年から二〇〇六年の間で水道普及率が二五％から九〇％、給水時間が十時間から二十四時間、無収水量率七二％から八％、いわゆる漏水のことでございますが、このぐらいに劇的に改善をいたしました。
自治体はよく姉妹都市やっていて、公務員が駆け付けます。それがうまくいくのかという点についてどうお考えでしょうか。
で、今、姉妹都市に関することですけれども、地場産業についてはさまざまな形態が考えられます。明確な線引きを一律に行うことは適当ではないと考えているところですが、姉妹都市の地場産品や加工品の一部が地元産であるものを返礼品とすることについて、個々の事例に即して、国民の理解を得られるか否かという観点で判断されることだと考えています。
そういう中で、何とか工夫して、例えば地元の商店街の取り扱っているカタログだったらいいとか、あるいは、姉妹都市の地場産品ならいいんじゃないかとか、加工品の一部が地元産ならいいんじゃないかと。
地方の国際化を推進する取組は外務省もいろいろとやっておりますが、在外に赴任している大使や総領事が、大使会議を始めさまざまな用務で一時帰国したときに、地方を訪問し自治体の関係者と情報交換をしたり、姉妹都市交流に関する意見交換というのは今もやっているようでございますし、また、大使、総領事より、中学校、高校、大学などを対象に講義を行ったりというようなこともあるようでございます。
それが例えば在京のその国の大使と一緒になって、例えばいろいろな地域の小学校とか中学校、あるいはいろいろな講演会に行って、そうすると、地方で今度は姉妹都市がまたどんどんふえたり、あるいは地方で国際化の意識が起こったり、あるいは観光立国のための、自分の地域をどういうふうにすれば世界に知ってもらえるか、そういうことの大きな端緒になるんじゃないか、そういうことのアイデアを言われたんです。
そして、いろんなイベントで大宮の人たちと交流をして、まさに本当にこのオリパラ大会があることによってこういう交流が生まれるということ、これは大会後もこういう、友好都市とか姉妹都市を結ぶかどうか、これは分かりませんけれども、こういうことが非常に地方活性化にとっても必要だろうと思います。
大阪市とサンフランシスコ市との間の姉妹都市関係のあり方に関しまして、委員御指摘のように、大阪市長が御発言を行っております。これについて、外務省として当然承知しております。 ただし、基本的に、これは地方公共団体の長の御発言のことでございますので、国としてコメントすることは差し控えたいと存じます。
○森（夏）委員 来年の京都市・パリ市姉妹都市提携六十周年記念行事に対し、政府、とりわけ外務省がどのような支援をされているか、また今後されるのかを伺うとともに、同事業の成功に向けて、河野外務大臣からエールをいただければ幸いです。
二〇一八年とパリといえば、私の選挙区でもあります京都市も、来年、二〇一八年にパリとの姉妹都市提携六十周年を迎えることとなります。文化庁を初め皆様方の御協力のもと、記念行事等の準備を進めております。私も微力ながら携われればと思っております。
○浅田均君 それで、この慰安婦像に関しまして、大阪市はサンフランシスコ市が慰安婦像の寄贈を受け入れたことを理由に姉妹都市提携を解消しております。 これに対して、安倍総理も遺憾の意を表されましたが、外務大臣はこの大阪市の行動に対してコメントは控えると発言されました。これはなぜでしょうか。
姉妹都市である大阪市の吉村市長は、リー市長に、市議会決議への拒否権行使を公開書面ですけれども申し入れるなど、本件に対する異議をサンフランシスコ市にかなり早い段階で伝えておりました。にもかかわらず、寄贈受け入れという、しかも積極的な受け入れという結果となってしまいました。これを受けて、大阪市は姉妹都市関係を年内に解消するということで、正式に吉村市長が表明をされました。
○河野国務大臣 大阪市とサンフランシスコ市との間の姉妹都市関係のあり方に関する大阪市長の発言は承知をしております。地方公共団体の長の御発言に国がコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、今回を初め、米国等における慰安婦像の設置は、我が国政府の立場と相入れない極めて遺憾なことであると考えております。
○浦野委員 大阪市は、姉妹都市関係解消に踏み出すことによって、サンフランシスコ市に強い抗議の意を示しております。一地方公共団体がこのような断固たる措置をとる一方、外務省、国は、慰安婦像の寄贈を受け入れた後、サンフランシスコ市にどのような抗議を行いましたか。
今の大阪市とサンフランシスコの間の姉妹都市の関係につきましては、これは地方公共団体に関する事柄でございますから、政府としてコメントすることは差し控えます。
この吉村市長の決断を見て、本当に姉妹都市の締結を破棄するというのは大変なことだというふうに思うんですけれども、しかし、間違った歴史観を世界に発信しちゃいけないというようなことで彼は決断したわけです。
○大西（宏）委員 我々は、都市間同士の友好を深めるために関係のある姉妹都市の問題、国家間の外交を混同してはいけないことが、今の答弁でわかると思います。 自民党大阪市議団、大阪の自民党、公明党の判断、行動は、国益を守るためであり、政府の立場と同じものであります。最後にはっきりと申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 済みません、ありがとうございました。以上です。
また、地方公共団体間の個々の姉妹都市関係について、私も直接コメントをすることは差し控えたいと存じます。 その上でありますが、一般論として申し上げましたら、地方公共団体が外国の地方公共団体と姉妹都市などの枠組みのもとで交流を深め、さまざまな意見交換や、そして相互理解、草の根交流が行われるということは大変有意義なことだと考えております。
余談ですが、釜山港は大阪市の姉妹港、上海は姉妹都市、南京市は覚書締結都市ということです。大阪市が今回の像の設置だけを取り上げて姉妹都市を解消するというのも、何か変な感じであります。 さらに言えば、国際行政間交流といえども、市長が出す公文書というのは、言葉遣い一つ一つが、表現などを大変慎重に選ばなければならないはずなんですね。今回、大阪市の吉村市長が送った文書、本当に大丈夫だったんでしょうか。
姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は、ハガティ駐日大使やリー・サンフランシスコ市長に、書簡を通じて、寄贈を受け入れれば慰安婦像と碑文の内容を同市の意思とみなさざるを得なくなると、姉妹都市関係の解消も視野に、慰安婦像の受け入れ撤回を強く求めてきました。 碑文には、日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠といった、史実ではない極めて不適切な表現が含まれています。
また、今、大臣からも御答弁があった、例えば大船渡や釜石、相馬、宮古など、東日本大震災の被災地に寄港しているクルーズ船もございますけれども、例えば、私どもの地元の相模原市と大船渡は姉妹都市であって、私も、三・一一以降、四十回以上被災地を訪れておりますが、陸路では、アクセスがなかなか、一関からおりてから結構遠いわけでありますが、例えばクルーズ船ならばアクセスがよいというメリットもありますので、こういった
北九州市につきましては、姉妹都市でございますベトナム・ハイフォン市と協力しながら、北九州市が有する浄水技術の海外展開を企図されているものと承知しております。 私ども国際協力銀行といたしましては、こうした地方自治体や日本企業の水インフラ分野の海外展開について、今後とも積極的に金融面から支援させていただく所存でございます。
○古賀之士君 今御指摘がありましたその北九州市では、そのほか、プノンペンの奇跡とも言われるぐらい水事業でも大変成功を収めているというのはもう麻生財務大臣などもよく御存じだと思いますし、また、私や財務大臣のふるさとであります福岡市でも、このほどミャンマーのヤンゴン市と姉妹都市を結びまして、新たな水技術の提供などの締結なども行われております。